利用規約

Mice Gateway 電子プリントサービス 利用規約

Mice Gateway 電子プリントサービスの利用に際して、必ず本利用規約をご一読の上、同意いただきご利用下さい。

第1条 定義

Mice Gateway(以下「本サイト」といいます)内の『電子プリントサービス』(以下「サービス」といいます)のご利用をご希望のユーザーは、本サイトが提供するサービスのご利用に際して、本規約が適用されます。また、サービスをご利用することにより、本規約の内容を承諾していただいたものとみなさせていただきます。

第2条 適用の範囲

本規約は、ユーザーがサービスを利用することにかかわる全ての行為に適用するものとします。

第3条 規約の変更

本サイトは、本規約をユーザーの了承を得ることなく変更することがあります。ただし、本規約の大幅な見直しや、変更の内容次第ではユーザー向けにメールまたはウェブサイトにおける掲示により、事前にその旨を通知または公表いたします。また、内容如何を問わず、規約改定日や新規約につきましては、サイト上に常時明記します。

第4条 文書の閲覧

  1. 電子プリントサービスを利用するには、本サイト内の『電子プリントサービス』に自己のIDにてログインすることが必要になります。
  2. ユーザーは、『電子プリントサービス』管理者(以下「管理者」といいます)が、ユーザーが閲覧することを認めた電子文書を閲覧することができます。
  3. 閲覧を認められた電子文書につき、閲覧承認後に閲覧が不適切と管理者が判断した場合、閲覧承認が取り消される可能性があることを、ユーザーは予め承諾するものとします。

第5条 サービスの内容

ユーザーは、本規約およびサービスの提供に関して本サイトが公表した内容・条件に従って、サービスを利用するものとします。また、サービスの内容は、本規約またはウェブサイトにおいて本サイトが明示するものに限られます。

ユーザーは、サービスを利用するために必要な通信機器の調達、維持・管理、および電子メールの送受信費用を含む通信などに関する全ての費用を負担するものとします。

本サイトは、ユーザーに対し、広告または宣伝を含む電子メールを、回数・時間等の制限なく反復・継続的に送信することができるものとし、ユーザーは、かかる電子メールの受信をあらかじめ承諾するものとします。

ユーザーが、前項に定める本サイトからの電子メールの受信拒否を希望する場合は、本サイトへご連絡いただくことにより、いつでも自由に拒否できます。

本サイトは、理由の如何を問わず、ユーザーに事前の通知をすることなく、サービスの全部または一部を変更、追加もしくは廃止することができるものとします。ただし、サービスの全部を廃止する場合、本サイトは、ユーザー向けメールまたはウェブサイトにおける掲示により、事前にその旨を通知または公表します。

本サイトは、本規約に基づくユーザーとの権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡しまたは承継させることができるものとします。

第6条 禁止事項

ユーザーはサービスを利用して、以下の行為を行わないものとします。

  • 他者のIDにてログインし、サービスを利用する行為。
  • 閲覧した電子文書について、許可された目的以外の用途で利用する行為。
  • 閲覧した電子文書について、管理者の許可なく二次利用する行為。
  • 本サイトのサービス、または、本サイトにて閲覧した電子文書について、虚偽の情報を本サイト内外のあらゆるメディア・媒体に記載または情報発信する行為。
  • 本サイトを誹謗中傷したり、名誉を毀損する行為。
  • 本サイトに不利益を与える行為、またはそれらを侵害する恐れがある行為。
  • 著作権、知的財産権を侵害する一切の行為。
  • 公序良俗に反する一切の行為。
  • 日本の法令や、本規約で許されていない行為。

第7条 電子文書の管理

ユーザーは、閲覧を認められた電子文書についての管理責任を負い、電子文書が第三者に流出しないよう管理する責任があります。第三者による電子文書に係る情報の不正使用や、その他情報流出の損害の責任はユーザー自身が負うものとし、本サイトは一切責任を負うものではありません。

第8条 一時的な中断

本サイトは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的にサービスの全部または一部の提供を中断することがあります。

  • サービス用設備などの保守を定期的に、または緊急に行う場合。
  • 火災や停電などによりサービスの提供ができなくなった場合。
  • 地震や噴火、洪水、津波などの天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
  • 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議などによりサービスの提供ができなくなった場合。
  • その他、運用上または技術上本サイトがサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

なお、本サイトは、前各号のいずれか、またはその他の事由により、サービスの全部または一部の提供に遅延または中断が発生しても、これに起因するユーザーまたは第三者が被った損害に関し一切責任を負いません。

第9条 ユーザー登録の抹消

ユーザーが以下の各号に該当した場合、本サイトはユーザーに何ら通知および催告を行わずに当該ユーザーの登録を抹消することができるものとします。

  1. ID登録の際の情報登録、および後の情報変更において、その内容に虚偽や不正があった場合、または悪意のある重複したID登録があったと管理者が判断した場合。
  2. 本規約第6条に定める禁止行為を行っている場合。
  3. その他本サイトで定める規約に違反した場合。
  4. その他、ユーザーとして不適切であると本サイトが判断した場合。

前項により、本サイトがユーザー登録抹消を行った場合、ネットワークの安全性・ユーザーの被害を未然に防ぐため、ユーザーにその情報を告知することができるものとします。

第10条 免責事項

本サイトは、サービス利用により発生した損害の補償・賠償は一切いたしません。
本サイトから、もしくは本サイトへのリンクを張っている第三者のサイトの情報については、一切の保証をしかねます。

第11条 準拠法

本規約の準拠法は日本法とします。
サービスまたは本規約に関して、本サイトとユーザー間で生じた紛争については、本サイトの本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。

第12条 協議事項

ユーザーと本サイト間で、本サービスに関する問題が生じた場合は、双方誠意をもって協議を行い解決するものとします。

2011年4月1日制定

Mice Gateway Second Meeting 利用規約

Mice Gateway Second Meeting システムの利用に際して、必ず本利用規約をご一読の上、同意いただきご利用下さい。

第1条 定義

Mice Gateway(以下「本サイト」といいます)で会員登録いただいたユーザー(以下「会員」といいます)は、本サイトが提供するSecond Meetingサービス(以下「サービス」といいます)のご利用に際して、本規約が適用されます。また、サービスをご利用することにより、本規約の内容を承諾していただいたものとみなさせていただきます。

第2条 適用の範囲

本規約は、会員がサービスを利用することにかかわる全ての行為に適用するものとします。

第3条 規約の変更

本サイトは、本規約を会員の了承を得ることなく変更することがあります。ただし、本規約の大幅な見直しや、変更の内容次第では会員向けにメールにて通知いたします。また、内容如何を問わず、規約改定日や新規約につきましては、サイト上に常時明記します。

第4条 会員登録、『学会・会議』への参加承認

  1. 会員登録希望者は、本サイトが指定する手続きにより申込みを行うものとします。なお、会員の申込みを行った時点で、本規約の内容に対する承諾があったものとみなさせていただきます。
  2. 会員に対しては、本サイト内の「学会・会議」(以下『学会・会議』といいます)毎にID及びパスワードを発行するものとします。『学会・会議』への参加を希望する場合は、本サイトが指定する手続きにより『学会・会議』管理者宛に申請を行い、『学会・会議』管理者の承認を経てID及びパスワードを発行し、会員に通知するものとします。ID及びパスワードは『学会・会議』毎に管理され、たとえ会員であっても、『学会・会議』管理者の承諾がない『学会・会議』への参加ができないこと、また、会員が申請を行っても『学会・会議』管理者の判断により、『学会・会議』への参加が承諾されない可能性があることを会員は予め了承するものとします。
  3. 『学会・会議』管理者は、管理する『学会・会議』への参加承認を行った会員について、承認後に『学会・会議』への参加が不適切と判断した場合、『学会・会議』への参加承認を取り消すことができるものとします。

第5条 サービスの内容

会員は、本規約およびサービスの提供に関して本サイトが公表した内容・条件に従って、サービスを利用するものとします。また、サービスの内容は、本規約またはウェブサイトにおいて本サイトが明示するものに限られます。

会員は、サービスを利用するために必要な通信機器の調達、維持・管理、および電子メールの送受信費用を含む通信などに関する全ての費用を負担するものとします。

本サイトは、会員に対し、広告または宣伝を含む電子メールを、回数・時間等の制限なく反復・継続的に送信することができるものとし、会員は、かかる電子メールの受信をあらかじめ承諾するものとします。

会員が、前項に定める本サイトからの電子メールの受信拒否を希望する場合は、本サイトへご連絡いただくことにより、いつでも自由に拒否できます。

本サイトは、理由の如何を問わず、会員に事前の通知をすることなく、サービスの全部または一部を変更、追加もしくは廃止することができるものとします。ただし、サービスの全部を廃止する場合、本サイトは、会員向けメールまたはウェブサイトにおける掲示により、事前にその旨を通知または公表します。

本サイトは、本規約に基づく会員との権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡しまたは承継させることができるものとします。

第6条 禁止事項

会員はサービスを利用して、以下の行為を行わないものとします。

  • 会員IDおよびパスワードを故意に第三者に公開する行為。
  • 会員情報、『学会・会議』情報等について虚偽の内容を、本サイト内の「ホワイトボード」他、本サイト内外のあらゆるメディア・媒体に記載または情報発信する行為。
  • 会員情報、『学会・会議』情報などを本来の目的以外の用途で利用する行為。
  • 会員情報、『学会・会議』情報を本サイト、『学会・会議』管理者の許可なく二次利用する行為。
  • 他の会員や本サイトを誹謗中傷したり、名誉を毀損する行為。
  • 他の会員や本サイトに不利益を与える行為、またはそれらを侵害する恐れがある行為。
  • 著作権、知的財産権を侵害する一切の行為。
  • 公序良俗に反する一切の行為。
  • 日本の法令や、本規約で許されていない行為。

第7条 会員IDおよびパスワードの管理

会員は、会員登録後に本サイトが会員に付与する会員IDおよびパスワードについての管理責任を負うものとし、使用上の過誤、第三者の使用などによる不正行為、損害の責任は会員自身が負うものとし、本サイトは一切責任を負うものではありません。

第8条 一時的な中断

本サイトは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく一時的にサービスの全部または一部の提供を中断することがあります。

  • サービス用設備などの保守を定期的に、または緊急に行う場合。
  • 火災や停電などによりサービスの提供ができなくなった場合。
  • 地震や噴火、洪水、津波などの天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
  • 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議などによりサービスの提供ができなくなった場合。
  • その他、運用上または技術上本サイトがサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

なお、本サイトは、前各号のいずれか、またはその他の事由により、サービスの全部または一部の提供に遅延または中断が発生しても、これに起因する会員または第三者が被った損害に関し一切責任を負いません。

第9条 退会および会員登録の抹消

会員は、本サイト所定の退会手続を行うことにより、いつでも自由に退会できるものとし、本サイトは退会手続を行った会員の会員登録を抹消するものとします。

会員が以下の各号に該当した場合、本サイトは会員に何ら通知および催告を行わずに当該会員の会員登録を抹消することができるものとします。

  1. 会員登録申込みの際の情報登録、および会員となった後の情報変更において、その内容に虚偽や不正があった場合、または重複した会員登録があった場合。
  2. 本サイトに登録された電子メールアドレス宛てに電子メールを発信したにもかかわらず、当該電子メールが到達しない場合、その他登録された電子メールアドレスが正常に機能していないと本サイトが判断した場合。
  3. 本規約第6条に定める禁止行為を行っている場合。
  4. その他本サイトで定める規約に違反した場合。
  5. 『学会・会議』管理者に『学会・会議』参加承認を取り消され(当初からの不承認含む)、以後も、取り消しまたは不承認の原因となった言動や行動を継続している場合。
  6. その他、会員として不適切であると本サイトが判断した場合。

前項により、本サイトが会員登録抹消を行った場合、ネットワークの安全性・会員の被害を未然に防ぐため、会員にその情報を告知することができるものとします。

第10条 免責事項

本サイトは、サービス利用により発生した損害の補償・賠償は一切いたしません。

本サイトから、もしくは本サイトへのリンクを張っている第三者のサイトの情報については、一切の保証をしかねます。

第11条 準拠法

本規約の準拠法は日本法とします。

サービスまたは本規約に関して、本サイトと会員間で生じた紛争については、本サイトの本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。

第12条 協議事項

会員と本サイト間で、本サービスに関する問題が生じた場合は、双方誠意をもって協議を行い解決するものとします。

2011年4月1日制定